【メディア掲載】日経ビジネスに当会の取り組みが紹介されました

このたび、NPO法人発達障がい者を支援する会(GPSA Tokyo)の活動および、当会が運営に関わる「DXダイバーシティ有限責任事業組合(DXダイバーシティLLP)」が、日経ビジネスの特集記事「発達障害者が企業のDXを支援 事業組合方式で人材生かす」で紹介されました。

発達障がいのある方々が、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支える専門人材として活躍している事例として取り上げられています。

掲載概要

掲載媒体:日経ビジネス(オンライン)

記事タイトル:発達障害者が企業のDXを支援 事業組合方式で人材生かす

テーマ:

  • 中小企業による障がい者雇用の新しい形
  • 「算定特例制度」を活用した事業組合方式
  • 発達障がいのある方々がDX人材として力を発揮する仕組み

記事内では、障がい者雇用と企業のDX推進を同時に進める取り組みの一つとして、当会と連携する「DXダイバーシティLLP」の事例が紹介されています。

※記事全文の閲覧には、日経ビジネスの会員登録が必要な場合があります。

DXダイバーシティLLPとは

DXダイバーシティLLPは、障がい者雇用を促進したい中小企業と、NPO法人発達障がい者を支援する会が協力して設立した有限責任事業組合です。

  • 中小企業同士が「算定特例制度」を活用し、法定雇用率を共同で達成する仕組み
  • 発達障がいのある方々が、AI・データサイエンス・Webマーケティングなどのスキルを生かして企業のDXを支援
  • 雇用率達成だけでなく、業務効率化やデジタル化といった本業の成長にもつながるモデル

日経ビジネスの記事では、このLLPモデルが
「障がい者雇用」と「DX人材不足」という二つの社会課題を同時に解決しうる先進的な事例として紹介されています。

記事で取り上げられた当会の役割

当会は就労移行支援事業所「チームシャイニー」などを通じて、発達障がいのある方々に対し、次のような学びの場を提供しています。

  • Webマーケティング
  • 生成AIの活用
  • データサイエンス・プログラミング
  • ビジネスコミュニケーション など

単なるPCスキル習得にとどまらず、実在する企業の課題をテーマにした実践的な演習を行うことで、「即戦力として働けるDX人材」を育成している点が評価されています。

企業と当事者をつなぐハブとしての機能

LLPに参加する企業に対しては、当会が

  • 障がい特性の理解に関するレクチャー
  • 業務切り出しやタスク設計の支援
  • 就労後の定着支援・職場調整

などを行い、「安心して任せられるDX業務」を一緒に設計していきます。

発達障がいのある方々に対しては、

  • 本人の得意分野や興味に沿ったスキル習得
  • 働き方や働くペースに関する相談
  • 就労後のフォローアップ

などを行い、長く安定して働き続けられるよう伴走しています。

当会が大切にしていること

日経ビジネスで取り上げられた内容は、当会がこれまで大切にしてきた価値観とも重なっています。

「違い」を強みに変える視点

発達障がいのある方々は、

  • 集中力が高い
  • パターン認識が得意
  • データやロジックに強い

など、デジタル分野と相性の良い特性を持つ方が少なくありません。
当会は、こうした「特性」を本人の生きづらさとしてだけ見るのではなく、「社会や企業にとっての強み」として生かすことを大切にしています。

一人ひとりのペースを尊重する支援

発達障がいのある方の状況は、本当に一人ひとり異なります。

  • 週何日・何時間働けるのか
  • 得意な業務と苦手な環境
  • 生活リズムや体調の波

これらを丁寧に確認しながら、「無理なく実力を発揮できる働き方」を一緒に探っていくことを支援の軸としています。

今回の掲載の意義

社会へのメッセージ

今回、日経ビジネスというビジネスパーソン向けメディアで、当会とDXダイバーシティLLPの取り組みを取り上げていただいたことは、

  • 「発達障がい×DX人材」という新しいキャリアの可能性
  • 中小企業でも、工夫次第で障がい者雇用とDXを同時に進められるという事実

を、より多くの方に知っていただく大きな機会だと考えています。

当事者・ご家族・企業の皆さまへ

  • 自分の特性を生かせる仕事を探している当事者の方
  • 将来の進路や働き方に不安を抱えるご家族の方
  • 障がい者雇用やDX推進に課題を感じている企業の方

に対して、「こうしたモデルが現実に動き始めている」ということを具体的にお伝えできるようになりました。

元記事・関連リンク

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